研究会
＜2024年度～＞
2024年度には、「ルール志向の国際貿易秩序」が、止められないグローバリゼーションの進行という現実に鑑み、内外経済の発展に不可欠であるという認識の下に、「WTOの再生」をテーマに、国内外の有識者から成る研究会「国際貿易システム研究会」で議論を行います。また、日本経済の再生にとって不可欠な「生産性の向上」に着目し、我が国の経済の大きな部分を占めるサービス産業、特に、ITソフトウエア、観光、エンターテインメント、医療などの重要セクターの活性化に焦点を当てた研究会「サービス産業研究会」を行い、これらの課題へのソリューションを求めて、専門家有志の研究会で議論し、政策提言・報告書を取りまとめます。
＜2023年度～＞
2023年度には、ウクライナ危機に代表される「力による現状変更の試み」を禁止することを可能にする新しい国際秩序を如何に構築するかについて、有識者の研究会「ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序を考える研究会」を行い、政策提言をまとめます。また、日本の人口減少が国力に及ぼすマイナスの影響、引いては、経済や安全保障に及ぼすマイナスの影響に鑑み、如何に人口減少を食い止めるかについての研究会「日本の人口問題についての研究会」を行い、これらの課題へのソリューションを求めて、専門家有志の研究会で議論し、政策提言・報告書を取りまとめます。
＜2021年度～2022年度＞
2021年度末から2022年度にかけて、広義の意味での経済的安全保障を実現する日本の国としての競争力回復への処方箋を探る「進化型産業政策研究会」と、超大国の対立や民主主義体制と権威主義的体制の対立がもたらすパワーに基づく国際経済システムからルールに基づく国際経済システムへの変革を進めるための「ルール志向の国際経済システム形成研究会」を立ち上げ、これらの課題へのソリューションを求めて、専門家有志の研究会で議論し、政策提言・報告書を取りまとめます。さらに、日米中関係はどこに向かうのかというテーマのもとに「新時代の日米中関係研究会」を立ち上げ、対立が深刻化する米中関係の中での安全保障、外交、経済関係におけるバランスの取れた日本の立ち位置についてのソリューションを模索します。